青色申告で申告したい!事前の準備と書類の作成の仕方

青色申告の準備はお早めに

個人事業主が確定申告をするには、個人の場合は1月~12月が会計期間にあたり、その翌年の2月~3月に申告をすることになります。会計期間の途中で起業した方で、青色申告を選択したい場合については、所轄税務署に青色申告承認申請書の提出が必要となります。開業した日付によって、2通りの提出期限があり非常に間違いやすいです。1月15日までに新しく事業を起こした方であれば、その年の3月15日までが提出期限となります。しかし、1月16日以降に起業した方については、事業を始めた日付の2ヶ月以内に提出する決まりになっています。期日に間に合えば翌年の提出は青色申告で構いませんが、間に合わなかった場合は、翌年の確定申告は白色申告が適用されますので注意してください。

青色申告の控除額の違い

青色申告を選ぶと、10万円か65万円の特別控除を受けることができます。控除は、税金を納める際に所得から差し引きできる金額のことを言い、所得税や住民税を納める額を少なくできる働きがあるのです。10万円の控除を受けるには、出納帳のような簡易帳簿の単式簿記による記帳を行い、損益計算書を添付することとなります。65万円の控除を受けるには、複式簿記による正規の帳簿を作成し、損益計算書と貸借対照表を記載して提出することが条件となります。帳簿を付けるのが難しい場合は、10万円の控除を選ぶ方も多かったのですが、近年では、帳簿を付けたことのない方のために、少ない労力で複式簿記による帳簿付けが可能な会計ソフトも発売されていますので、65万円の控除を選ぶ方も多くなっています。

その他の青色申告をするメリット

青色申告を選ぶと特別控除以外にも様々なメリットがあります。ある年度で赤字が出た場合に、通算して3年間まで翌年以降の申告に赤字を繰り越しして、税額を抑えることが可能になります。利益が出た場合であっても、前年度の損失を差し引くことが可能になるのです。白色申告の場合は、10万円以上の物を購入すると資産価値があると見なして減価償却する必要があり、全額を経費として差し引けません。しかし、青色申告にすると、少額減価償却資産の特例が適用され、10万円~30万円未満の物でも、一括して費用に計上できることがあります。全額経費となるために、節税できる可能性もあるのです。帳簿書類を作るのが大変な場合がありますが、税額の面でメリットが大きいので、事業の継続を考えるのであれば、青色申告を選んだ方がいいと考えられています。

確定申告の時期が近づいてきたなら、青色申告について検討してみましょう。節税を実現して、利益率をアップできるチャンスです。